 補償業務のご案内
|
|
補償業務は、橋・道路・河川等の新設・拡幅で官公庁などが土地・家屋の権利者に ついて、移転補償を行って頂く場合の調査などを行う仕事や、公共工事等による振動 などで家屋などのひび割れを工事前・工事後などに調査を行う仕事が主な内容です。
官公庁等と地域住民双方に対して公平な立場で行う様に心がけて仕事を行う様に しています。 |
| |
| ※道路拡幅工事のイメ－ジ図 |
 |
|
|
補償コンサルタント補償業務内容の概略 |
|
公共事業に必要な土地などの取得もしくは、使用に関する補償業務のうち、八つの登録部門の全部又は一部について補償コンサルタントを営む者が、一定要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
尚、当社では八つの登録部門のうち、
土地調査部門
物件部門
事業損失部門
営業補償・特殊補償部門
の4部門を登録しております。 |
|
|
物件部門 |
|
| 道路等の拡幅及び官公庁等の施設の建設に伴い、土地・建物の権利者の立会のもと、建物の場合は平面図・立面図・各種設備及び仕上種類・建築年月・居住者調査や・ブロック塀などの工作物・庭木などの立木調査などを行い図面等の資料を作成する業務です。 |
|
|
 |
|
事業損失部門 |
|
| 公共事業等の工事前の仕上げ等の現況調査を行う業務と工事後に工事前に現況 調査した分との比較の調査を行う業務を行い、図面等の資料を作成する業務です。 |
|
|
 |
|
営業補償、特殊補償部門 |
|
| 工場や店舗の営業項目などの営業内容等について調査等を行い、資料の作成を行ったりする業務や、漁業権・水利権などの特殊な調査を行う業務です。 |
|
|
機械工作物部門 |
|
| 工場のプラントや店舗などにある製造機械の種類や型式・メ－カ－・移設可否 などの調査及び聞き取り等を行い、図面等の資料を作成する業務です。 |
|
|
補償関連部門 |
|
| 公共事業を行う際の事業計画書類作成及び補償内容について説明業務等を行う業務です。 |
|
| |
 |
| |
| |
|
|
